驚異的なパフォーマンスを誇る外国株です

その鍵を握るのは、まちがいなくインターネットを軸とするデジタル情報革命である。
一番重要なことは、日本人がその本質を見極め、新たな〃e〃ビジネスモデルの構築に向かってそのエネルギーを爆発させられるかどうかである。 そしてそれは十分可能なのである。
このことを読者に理解していただくことがここ執筆の最大の動機であり、目的である。 世界は新しいミレニアムを迎えたが、このミレニアムの変わり目にふさわしい大変革が起こりはじめた。
「デジタル革命」、あるいは「情報革命」「インターネット革命」「e革命」…と呼び方はさまざまだが、人びとの生活パターン、企業のビジネスモデル、あるいは国家のあり方までをすべて包摂する巨大な変化の波が、2000年という年を境目として、猛烈な勢いで進みはじめたのである。 このデジタル情報革命の先導役になっているのはアメリカだ。
つい20年ほど前、アメリカ経済が日本に追いかけられ、自動車やエレクトロニクスなどの産業分野で日本にその王座を奪われかけていたことを思うと、まさに隔世の感がある。 一方、同じ頃「日本的経営システムは素晴らしい」、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、日本の経済システムは世界から称賛されていた。

しかしいまは残念ながら、世界中どこへ行っても、日本モデルを評価する声はきかれなくなった。 長い間、巨額の財政赤字にあえいでいたアメリカは1998年、ついに財政黒字国に転換した。
2000年のアメリカ大統領選挙における最大の経済政策の争点は「財政黒字をいかに活用するか」なのである。 他方、比較的健全な財政運営で知られていた日本では、相つぐ景気対策、金融機関への公的資金投入でいまや先進国の中で最悪の財政赤字を記録。
この20年間にいったい何が起こったのか。 いずれにしても、アメリカ経済のこの20年間の構造変化を子細に研究してみることは、21世紀の日本経済が本格回復するための条件を明らかにする上で不可欠だろう。
1980年代、とくにレーガン大統領が政権についていた8年間は、規制撤廃と所得税・法人税減税によって民間経済を活性化することに費やされた。 航空規制や情報通信など、規制が撤廃されることで新規参入が増え、雇用が増えただけでなく、価格が劇的に低下した。
減税の目的は人びとのヤル気を起こさせることにあった。 所得税や法人税は「努力に対するペナルティ」という性格を持っている。
このペナルティを大幅に削減することで企業や個人に大きなインセンティブを与えようとしたのである。 80年代末から90年代初頭にかけては、金融機関の不良債権処理のために思い切った公的資金投入が行われた。

外国株を認めてもらえた時の外国株を覚えていますか。